【2020年】海外FXの税金まとめ!国内FXと比較しながら徹底解説!

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「海外FXって税金払わなくて良いんじゃないの?」

私もそう思ってました。
日本の金融庁の管轄外だし、海外のFX口座にお金はあるわけだし、税金払う必要ないでしょって。

 

でも、よくよく調べてみると海外FXでもちゃんと税金を支払う必要があったんですよね。
もし払わないと、当然のように重い処罰が下されます。

ただ自分で海外FXの税金について調べてみると、全然国内FXの税金と仕組みが違うので厄介…。
多分初めて海外FXの税金を支払う人は戸惑うんじゃないかなと思います。

そこで今回は海外FXの税金について、国内FXと比較しながら、わかりやすく徹底的に解説していきます。

パッと見でわかる海外FXと国内FXの税金

海外FX 国内FX
納税義務 アリ アリ
確定申告ボーダー利益額 給与所得者:年間20万円以上
「非」給与所得者:年間38万円以上
給与所得者:年間20万円以上
「非」給与所得者:年間38万円以上
所得分類 雑所得 雑所得
税制度 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 一律20%
損益通算
(総合課税の雑所得同士)

(申告分離課税の雑所得同士)
損失繰越(損失控除) ×
(3年間)
節税
(必要経費)

(損益通算/必要経費)
脱税 × ×
どちらの税金がお得か? 全所得が420万円までなら国内FXより安くなる 約420万円以上なら海外FXより安くなる
海外居住者(国内非居住者)はその国の税制に従おう

あくまでも今回解説する税金の話は「日本国籍の方」向けです。

海外に国籍を置いている場合は、その国の税制が適用されるので、そちらに従うようにしましょう。

【Q&A】1問1答で海外FXと国内FXの税金を比較!

  1. 確定申告のボーダーライン
  2. 税制度
  3. 税率
  4. 損益通算
  5. 損失繰越(損失控除)
  6. 節税
  7. 脱税

今回はこの7項目をQ&A方式で回答していきます。

※読みたい項目をクリックorタップすると、すぐ読めます。

Q.確定申告しなきゃいけない利益額は?

確定申告のボーダーライン
管理人の回答
  • 給与所得者:年間で20万円以上の利益
  • 「非」給与所得者:年間で38万円以上の利益

海外FX・国内FXを問わず、稼いだ利益によって税金を支払わなければならないボーダーが決まっています。

まずは1番数が多いであろう、毎月給料を受け取っている給与所得者。
言い換えると、「勤め先があるけど、副業でFXをやっている人」のことです。

【給与所得者に当てはまる人の例】

  • サラリーマン
  • OL
  • アルバイト
  • パート

給与所得者は年間20万円以上の利益を出したら、税金を支払う義務が発生して確定申告する必要があります。

 

次は毎月給料を貰っていない非給与所得者。
こちらは「勤め先はないけど、収入を得ている方々」と言い換えると分かりやすいと思います。

【非給与所得者に当てはまる人の例】

  • アルバイトをしていない学生
  • 専業主婦
  • 無職(ニート)
  • 定年退職・中途退職した方

この方たちは年間38万円以上の利益を出した場合に、確定申告・納税の義務が生じます。

 

平均400倍のハイレバレッジ取引ができる海外FXでは、簡単に20万・38万を稼ぐ方も珍しくありません。
うっかり納税を怠ると、脱税とみなされてしまうので気をつけましょう。

ミスを防ぐために、日頃から収支表をつけておくことをオススメします。

税金がかかる利益は「決済」し、確定している分のみ!

ここで解説した利益には「含み益」は該当しません

  • サラリーマンでFXは副業
  • 現在年間で確定している利益が18万円
  • まだ未決済で含み益が10万円のポジションを保有している

もしこの状況で確定申告の期間までにポジションを決済すれば、確定する利益が28万となるので確定申告の必要があります。

しかしポジションを決済せずに保有し続けた場合、10万円は架空の利益のままです。
確定している利益は18万円のままなので、確定申告・納税の義務は発生しません。

 

Q.海外FXと国内FXの税制度の違いは?

FXの税金制度
管理人の回答
  • 海外FX総合課税
  • 国内FX申告分離課税

前提として海外・国内問わず、FXで稼いだお金は「雑所得」の扱いになります。

所得税法というものがあるのですが、そこでは個人が得た収入が10種類に分類されています。
その中の1つが雑所得で、「仕事としてやってるわけじゃないけど、趣味や副業としてそこそこ得ている所得」だと思ってください。

FXはもちろん、アフィリエイト収入や印税、ネットオークション、講演料など様々なものが当てはまります。

所得税の10種類の区分と内容
区分 内容
①利子所得 公社債/預貯金の利子、合同運用信託/公社積投資信託/公募公社積等運用投資信託の収益の分配金
②配当所得 株主/出資者が法人から受け取る配当金、投資信託の収益の分配、基金利息
③不動産所得 土地/建物の貸付や船舶/航空機の貸付による所得
④事業所得 農業/漁業/製造業/卸売業/小売業/サービス業その他の事業による所得(不動産所得/山林所得は除く)
⑤給与所得 自分の勤務先から受け取る給料/ボーナス
⑥退職所得 勤務先から支払われる退職手当等、国民年金法などの社会保険制度、退職金共済制度に基づく一時金等
⑦山林所得 山林の伐採/譲渡で得る所得(山林取得5年以内の伐採/譲渡による所得は含まず)
⑧譲渡所得 資産の譲渡による所得(売買/交換/代物弁済/法人への現物出資/競売など)
⑨一時所得 ①~⑧までのいずれにも属さず、継続行為からの所得/労務による所得/資産譲渡の対価に値しない一時の所得(代表例は競馬や懸賞)
⑩雑所得 ①~⑨までのいずれにも属さない所得(公的年金/FX/アフィリエイト/印税等)

参考:国税庁HP 所得税法(平成28年度版) 第3章 所得の種類

国内FXと海外FXの利益どちらも雑所得扱いなので、適用される税制度は同じだと思われがちですが全然違います。

特に国内FXから乗り換えた方は、きちんと理解しておきましょう。
国内FXの税金知識のまま、確定申告・納税をしてしまうと、ミスだらけになって脱税したと疑われる可能性すらあります。

海外FXの税制度国内FXの税制度

海外FXの税金は総合課税!すべての所得がひとまとめになる!

海外FXの税金には「総合課税」という制度が適用されます。

総合課税をわかりやすくいうと「全部の所得をひとまとめに計算して、支払う税金が決まる」制度のこと。

【総合課税の例】

  • 勤め先からの給料(年収):400万円
  • 海外FXの利益(年間):100万円

あなたの1年間の所得を上のように定めたとします。

この場合、給料と海外FXの所得を足した500万円に税金がかかってきます

※厳密には、所得の合計額から必要経費や各種所得控除を差し引いた金額に税金がかかります。

つまり海外FXの税金を考える場合、海外FXで得た利益だけでなく、その他の所得もすべて考えて計算しなければならないということです。

Q.海外FXと国内FXの税率は?

FXの税率
管理人の回答
  • 海外FX累進課税
  • 国内FX一律20.315%

海外FXと国内FXでは税制度が異なりましたが、それに伴い「税率」も全然違ってきます。

海外FXの税率国内FXの税率

海外FXは累進課税!稼げば稼ぐほど税率が高くなる!

海外FXの利益には累進課税が適用されます。

累進課税は「稼げば稼ぐほど、かかる税率も上がっていく」仕組みです。

【累進課税の税率】

年間利益額(所得額の区分) 税率 税率の内訳(※) 控除額
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10% 0円
195万円超~330万円以下 20% 所得税10%+住民税10% 97,500円
330万円超~695万円以下 30% 所得税20%+住民税10% 427,500円
695万円超~900万円以下 33% 所得税23%+住民税10% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 43% 所得税33%+住民税10% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 50% 所得税40%+住民税10% 2,796,000円
4,000万円超~ 55% 所得税45%+住民税10% 4,796,000円

海外FXの利益にかかる税金を出すには3ステップの計算が必要です。

  1. 個人所得」=個人で得た収入をすべて合算(※1)
  2. 課税所得額」=個人所得 ー 必要経費
  3. 納税額」=(課税所得額 × 税率) ー 控除額+復興特別所得税(※2)

(※1)海外FXのみで収入を得ている方は、1番の計算をすっ飛ばして2番からでOK。

(※2)2013年1月1日から25年間の間、復興特別所得税2.1%を申告/納付することになりました。復興所得税の計算は「納税額×2.1%」で出せます。

具体的に計算を見たい方は以下の「海外FXの所得にかかる税金の計算例」をクリック(タップ)して覗いてみてください。

海外FXの所得にかかる税金の計算例

【例1】勤め先の給料と海外FXの利益、2つの所得がある場合

  • 勤め先からの給与:年収400万円
  • FXで出した利益:年間200万円
  • 必要経費:50万円

まずは年間の個人所得を出します。これは所得をすべて出せば、すぐに出せますね。

①400万円+200万円=600万円(年間の個人所得)

次にここから課税所得額を算出します。
個人所得から必要経費を引くだけで簡単に出ます。

②600万円-50万円=550万円(課税所得額)

課税所得額に応じて税率が決まるので、今回は「税率30.420%」です。

③550万円 × 税率30% ー 42万7,500円 + 2万5,672円=124万8,172円(納税額)

最終的な納税額は「124万8,172円」となりました。

すでに給与の税金が引かれている方は注意!

会社勤めの方だと、ほとんど場合会社側がすでに給与から税金を差し引いてくれていることがほとんどです。
仮に海外FXの利益と合わせて自分で計算すると、二重に税金が取られる計算になってしまいますよね。

その場合は、給与にかかる税金を差し引きましょう。

 

先程の例だと年収400万にかかる税金は以下。
400万円 × 税率30% ー 42万7,500円 +1万6,222円=78万8,722円

これを最終的に出た納税額124万8,172円から差し引きます。
124万8,172円 ー 78万8,722円=45万9,450円

会社ですでに給与にかかる税金が支払われていた場合、残り45万9,450円だけ支払えばOKです。

 

ちなみに給料分の税金を差し引き忘れて申請しても、多く払いすぎた分は戻ってくるので安心してください。

 

【例2】海外FXのみで収入を得ている場合

  • 海外FXの利益:1,000万円
  • 必要経費:300万円

こちらはものすごく簡単。
所得が海外FXのみなので、最初から必要経費を差し引いて課税所得額を計算します。

1,000万円 ー 300万円=700万円(課税所得額)

課税所得額が700万円なので、適用される税率は33%です。

700万円 × 税率33% ー 63万6,000円 + 3万5,154円=170万9,154円(納税額)

さすがに700万も利益を出すと、それなりに支払う税金も多くなります。

海外FXは国内FXと比べると、ハイレバでリスクもあるぶん、リターンも莫大なものとなります。
年間での取引なら数百万~数千万の利益をあげる人も、そう珍しくはありません。

累進課税で稼げば稼ぐほど税金が増えていってしまうのは痛いですね。

ただし国内FXの税率は後述しますが、給与などもすべて合わせた所得が約420万円以下までなら、海外FXの税金は国内FXと同等かそれ以下で済みます。

海外FXの税金に累進課税が適用される理由

海外FXに累進課税が適用される理由は、国税庁のHPを見ればわかります。

(注1) 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象にはなりますので、課税総所得額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

~中略~

(注2) 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱となります。

引用:国税庁HP No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

すごく難しそうなことが書かれていますが、言いたいことは凄くシンプルです。
要するに「海外FX業者は日本の金融庁の認可を受けていないから、累進課税だよー」ということ。

仮に海外FX業者が日本の金融庁の認可を受ければ、税金は申告分離課税が適用されます。

しかし日本の金融庁の認可を受けてしまうと、最大レバレッジが25倍まで引き下げられるんですよね。
海外FXの最大の特徴であるハイレバ取引ができないと、そもそも稼ぎにくくなりますし、多少税金が上がっても私は今のままで良いと思っています。

Q.海外FXと国内FXで損益通算はできる?

FXの損益通算
管理人の回答
  • 海外FX総合課税の雑所得同士ならOK!(申告分離課税の雑所得とは不可)
  • 国内FX申告分離課税の雑所得とならOK!(総合課税の雑所得とは不可)

FXの税金を計算する上で、絶対に覚えておきたいテクニックが損益通算です。
損益通算をうまく利用することで、節税になるんですよね。

損益通算というのは、簡単に言うと「利益と損失を合体させて税金がかかる金額を決めること」です。

海外FXと国内FXの両方で損益通算はできますが、それぞれ条件が違います。

海外FXの損益通算国内FXの損益通算

海外FXは総合課税の雑所得同士なら損益通算OK!

海外FXは総合課税の雑所得となら損益通算ができます。

【総合課税の雑所得の一例】

  • 複数の海外FX口座
  • アフィリエイト収入
  • インターネットオークションの売上
  • 原稿料や講演料、印税

逆にいうと、総合課税の雑所得ではないものとは損益通算できないので注意しましょう。

例えば海外FXと国内FXは損益通算することができません
両方のFXをやっている方は気をつけてください。

海外FXの損益通算の具体例

【海外FXで200万円の利益、アフィリエイトで100万円の損失】

この2つは両方共総合課税の雑所得なので、損益通算できます。
まず海外FXのみで見ると200万円のプラスですが、アフィリエイトでは100万のマイナスなので、海外FXの利益からアフィリエイトの損失を差し引きます。

200万円(海外FXの利益) ー 100万円(アフィリエイトの損失)=100万円(所得課税額)

このようになるので、海外FXの利益のうち税金がかかるのは100万円分だけです。

 

200万円にかかる税金は「30万8,852円」、100万円にかかる税金は「15万3,150円」。
損益通算したことで、税金が「15万5,702円」も安くなりました。

Q.海外FXと国内FXで損失繰越(損失控除)はできる?

FXの損失繰越
管理人の回答
  • 海外FX不可
  • 国内FX可能(3年間)

損失繰越(損失控除)とは、「前年に出した損失を持ち越して、今年の所得から差し引く」ことを言います。

例えば2014年(前年)に100万円の損失、2015年(今年)に200万の利益を出したとします。
損失繰越すると、2015年の利益から2014年の損失を差し引けるんですよね。

つまり2015年の税金は前年の損失を引いた「100万円のみ」にかかることになります。

海外FXの損失繰越国内FXの損失繰越

海外FXの損失繰越は不可!利益を出したらそのまま税金が発生!

前提として海外FX同士での損失繰越はできません

しっかりと各年ごとに税金を支払う必要があります。

【2014年に300万円の損失、2015年に200万円の利益を出した場合】

2014年は300万円の損失を出しただけなので、確定申告をする必要はありません。

しかし2015年は200万円の利益を出しているので、200万円全額に税金がかかります

※もし損失繰越が可能なら、2015年の200万円から2014年の300万円を差し引けます。するとマイナス100万円となるので、2015年も税金を支払う必要がなくなるわけですね。ただ海外FXでは不可能です。

Q.海外FXと国内FXで節税はできる?

FXの節税
管理人の回答

どちらのFXでも節税は可能です!

海外・国内を問わず、FXにかかる税金は節税することができます。
上述した損益通算も1つの手法ですが、それよりもっと簡単で誰でもできる方法があるんですよね。

それが「経費」を使った節税です。
経費というのは「あなたがFX取引をする上で必要だったお金」のこと。

 

FXをするには色々とお金がかかりますよね。

  • FXについて勉強するための本やセミナー
  • 実際に取引するパソコンやモニター
  • スマートフォンやタブレット
  • インターネット回線
  • プロバイダー
  • FXに詳しい人との会食

などなど、利益をあげるために色々なことを貪欲に頑張ってきた方も多いのではないでしょうか。

これらにかかったお金は、申請すれば「必要経費」として認められる可能性があります。
必要経費として認められれば、その必要経費の金額をFXの利益から差し引いてOKです。

必要経費を所得額から引くことができれば、自然とかかる税金も少なくなりますよね。

「FXに必要だった!」と説明できることが大切

何でもかんでもテキトーに経費として申請しても、税務署の方は認めてくれません。

申請するときは「FXで必須だった」ことを説明できるようにしておきましょう。

「このPCはFX専用のものです!スペック的に普段使っていたPCだときつくて…。」
「この教材がないとFXで利益を出すことはできませんでした!」
「このタクシーの領収書はFXのセミナーに行ったときのものです!確か〇〇って内容のセミナーで~。」

大体こんな感じでOK。

どんなものでも申請できるように、日頃からFXに関するお金の支出表をつけたり、書類・領収書をまとめておく習慣をつけるのがオススメです。

特に海外FXは経費の使い方が最重要!

海外FXをやる方は特に経費の使い方を重視しましょう。

国内FXと違って累進課税が適用されるので、経費の使い方次第で税率を下げれます

例:海外FXの所得が350万円の場合

【①:経費を1円も申告しなかった場合】

税率30%が適用されるので、納税額は「63万5,572円」となる。

①番の納税額を出す計算式

350万円(課税所得額) × 税率30% ー 42万7,500円(控除額) + 1万3,072円(特別復興所得税) = 63万5,572円(納税額)

 

【②:必要経費を30万円申請し、課税所得が320万円に下がった場合】

税率20%が適用されるので、納税額は「55万3,892円」となる。

②番の納税額を出す計算式

350万円(海外FXの所得) ー 30万円(必要経費) = 320万円(課税所得額)

320万円(課税所得額) × 税率20% ー 9万7,500円(控除額) + 1万1,392円(特別復興所得税) = 55万3,892円(納税額)

①と②のケースを比べてみると、経費をうまく使って税率を下げた②番のほうが「8万1,680円」も税金が安くなることがわかります。

上の例を見ていただければ、海外FXでは「いかに経費をうまく使って課税される所得を減らすのか」が大切だとわかりますよね。

  • たくさんFXのためにお金を使ってる
  • 経費を申告すれば税率が下がりそう!

という方は、特に経費を申告したほうがお得ですよ。

 

Q.海外FXと国内FXで脱税はできる?

FXの脱税
管理人の回答

どちらでも脱税はできません。絶対にNGです。

言う必要性がないとも思いますが、海外FXだろうと国内FXだろうと脱税はできません。
2007年にも約4億円の利益をFXで叩き出した主婦が、1億3千万円も脱税していたことが話題になりましたよね。

仮に脱税がバレてしまうと、

  • 逮捕
  • 納税義務のあった税金の支払い
  • 延滞税
  • 重加算税(課税所得の35%)

このように利益がほぼすべて吹き飛ぶほどの、重い処罰・追加での納税を求められます。
まぁ確実に利益すべてが吹き飛ぶレベルの罰則ですね。

さすがにこれほど重いリスクと引き換えに脱税を犯すのはやめたほうが良いでしょう。

単純な申告漏れや納税漏れに注意!

ちなみに悪意がなく、単純に申告漏れや納税漏れが合った場合にも罰則が課されます。

逮捕や重加算税がかかることはありませんが、延滞税と無申告加算税(所得の15%)は払う必要が出てくるので注意しましょう。

確定申告書を書き終えたら、3度くらいはチェックしてもやりすぎじゃないと思います。

海外FXの脱税国内FXの脱税

海外FXならバレない可能性もあるが、絶対にやらないほうが良い。

海外FXでは国内FXのように、業者がFXの損益データを税務署に送ったり、海外の銀行口座も国税庁の管理下にありません。
海外FX業者の口座から自分の海外の銀行口座に出金すれば、ばれない可能性もあります。

※ちなみに国内の銀行口座に出金した場合は、国税庁に100%ばれます。

ここまで聞くと魔が差してしまう方もいるかもしれませんが、絶対にNGです。

あくまでもバレない「可能性がある」というだけで、100%バレないというわけではありません
もしバレてしまうと、当然厳しい処罰が下されます。

そもそも税金を支払うのは「義務」であり、抜け道を探してちょろまかして良い類のものではないんですよ。

たくさん税金がかかるのは、あなたがたくさん稼いだ結果です。
これだけ税金払ってる俺マジすげーわ」くらいの感じで、税金をたくさん支払う必要があるほどFXが上手な自分を誇りに思いながら納税してください。

税金ベースではなく「稼ぎ」ベースで考えるのが大切。

ここまで見るとわかるように、海外FXの税金は国内FXと比べるとけっこう辛いです。

特に累進課税が適用されるのが痛いポイントで、稼げば稼ぐほど税金があがってしまうのは損した気分になりますよね。
(まぁ給料とかも含めて年間420万までの所得なら、海外FXのほうが安くつきますが)

 

ただ個人的な意見を言わせてもらうと「税金が辛いという理由で海外FXを避けて、国内FXを利用するのはお門違い」です。

税金が大きくなってしまうのは、たくさんの利益を挙げた結果でしかありません。

あなたがFXをやる目的は「たくさん稼ぐこと」と「税金を安くすること」のどちらですか?
税金を安くすることが目的なら、そもそもFXをやるべきではないでしょう。

 

海外FXは国内FXよりも、はるかに稼ぎやすい環境が整っています。

私は海外FXでたくさん稼いだ上で、どうやって税金を安く抑えるのか考えるほうが理にかなっていると思います。

海外FXvs国内FX!どっちが良いのか10項目で徹底比較してみた!

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